Q. 国家＋地方、公務員人件費の合計は？【2023年度】
A. 国家＋地方で約27.3兆円（約333万人分）。給与所得者一人あたり月37,436円・年449,235円を税金で負担している計算になる。
国家公務員（約59.2万人）
5.3兆円
一人あたり年 87,214円
地方公務員（約274万人）
22兆円
一人あたり年 362,021円
合計 — 給与所得者一人あたりの負担（推計）
国家＋地方 合計 27.3兆円（公務員総数 約333万人）÷ 給与所得者 6,077万人
国から地方への税の移転（約36兆円）は「財源の流れ」であり、人件費の支払い先は国家公務員と地方公務員でそれぞれ別。二重計上にはならないため、合計 27.3兆円が国民全体の実質負担です。
AIが発展すれば、この人件費は減るのか？
公務員の業務を大まかに分けると、「AIで代替しやすい業務」と「人でないと難しい業務」に分かれる。
試算：事務系業務の30%がAI化されたら？
地方公務員274万人のうち、事務職・技術職は約180万人。そのうち定型業務比率を50%と仮定すると、AI化で削減できる余地は最大2〜3兆円規模とも試算される。
ただし「削減できる」と「削減される」は別の話。行政は民間と違い、コスト削減のインセンティブが組織内部に働きにくい。法律・労働協約・政治的配慮が絡み、実際の削減は技術の進化より大幅に遅れるのが歴史的なパターンだ。