Q. 為替を動かす権限は誰にある？——財務省と日銀の役割分担
A. 為替は財務省の管轄で、日銀に為替をコントロールする義務はない。ただし財務省の手段には限界があり、実態は「金利を動かせる日銀頼み」という構造になっている。
日銀の使命は「物価の安定」であって為替ではない
日銀法が定める日銀の目的は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」だ。為替レートの安定は明文上の使命に含まれていない。
日銀が利上げ・利下げを判断するとき、為替を意識することはあっても、「円安を止めるために利上げする」という建て付けにはできない。あくまで物価・経済の観点から判断する——これが日銀の立場だ。
では誰が為替を担当するか
為替政策の権限は財務省にある。外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、財務大臣が「為替の安定」を目的として介入を決定する。日銀は財務省の代理人として市場で実際の売買を執行するが、介入するかどうかを決めるのは財務省だ。
なぜ為替だけ財務省なのか——歴史的な経緯
戦後の1949年、日本は「外国為替及び外国貿易法（外為法）」を制定した。当時の為替管理は、輸出入の決済や外貨の割り当てを国が直接コントロールするための手段だった。復興期の日本には外貨が乏しく、どの産業に外貨を使わせるかは国家的な優先順位の問題だった——だから政府（財務省）が握るのが自然だった。
1973年に固定相場制（1ドル＝360円）が終わり変動相場制へ移行したが、制度の枠組みはそのまま引き継がれた。「為替＝貿易・経済政策の道具」という発想が根づいており、日銀は国内の物価安定、為替は政府、という役割分担が定着した。
その後、為替を実際に動かすのが金利差だと誰の目にも明らかになっても、制度は変わっていない。縦割りと既得権益、という面もある。
財務省の手札は3つ
① 実弾介入（外為特会を使った売り買い）
外国為替資金特別会計（外為特会）に積み上げた外貨準備を使い、円を買ってドルを売る（円安阻止）か、ドルを買って円を売る（円高阻止）かを行う。唯一の「直接的な」手段。2026年4〜5月には過去最大となる11.7兆円規模の円買い介入が実施された。
② 口頭介入（口先介入）
財務大臣や財務官が「過度な円安は容認しない」「必要なら断固たる措置を取る」と発言するだけで市場が動くことがある。お金を使わない介入。ただし「どうせ実弾は来ない」と市場に見透かされると効果がなくなる。実弾介入とセットで使うことで威圧感が増す。
③ 国際協調介入
G7・G20などで他国と合意し、複数の中央銀行が同時に介入する。単独介入より効果が大きいが、米国の同意が必要になる。アメリカが「ドル高は歓迎」というスタンスのときは実現しにくい。
それでも財務省には限界がある
国際決済銀行（BIS）によると、世界の外国為替取引量は1日あたり約9.6兆ドル（約1,400兆円）。これだけの海の中に11.7兆円を投じても、流れを変えることは難しい。財務省の介入は「急激な変動を鎮める」のが精一杯で、円安・円高の方向転換は別の話だ。
結局、為替を動かすのは金利差
円安の根本原因は「日本の低金利・米国の高金利」という金利差によるキャリートレードだ。この差が縮まらない限り、財務省がいくら介入しても効果は一時的になる。
金利を動かせるのは日銀だ。日銀が利上げすれば金利差が縮み円高方向に動く——財務省は介入でしのぎながら「日銀の利上げを待つ」という構図になりやすい。為替を巡る財務省と日銀の役割分担は、制度上は明確でも、実態はつながっている。
まとめ
為替の権限＝財務省、金利の権限＝日銀。しかし為替は金利差で動くため、財務省は直接的な手段（介入）で荒波を鎮めながら、日銀の金融政策に間接的に頼る——というのが現実の構造だ。