Q. iDeCo・小規模企業共済——企業年金を個人で持つ方法
A. 大企業の「企業年金」と同じ発想を個人・中小企業オーナー向けに開放したのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）と小規模企業共済だ。掛け金が全額所得控除になり、運用益も非課税になる。
大企業の「企業年金」との違い
大企業に勤めると「企業年金」が用意されていることが多い。会社が掛け金を出し、税制優遇を受けながら運用し、老後に受け取る仕組みだ。
中小企業・フリーランス・一人法人には企業年金がない。その代わりとして、国が用意したのがiDeCoと小規模企業共済だ。
企業年金（DB/DC）
対象：大企業社員 上限：会社が拠出
掛け金非課税・運用益非課税
iDeCo（個人型DC）
対象：ほぼ全員が対象 上限：月2.3〜6.8万円
掛け金全額所得控除・運用益非課税
小規模企業共済
対象：個人事業主・役員 上限：月最大7万円
掛け金全額所得控除
iDeCo：掛け金が全額所得控除
iDeCoの最大の特徴は掛け金が全額所得控除になること。生命保険料控除（年最大12万円）と違い、iDeCoは上限いっぱいまで全額控除できる。
iDeCoの上限（月額）
年収500万円の人が毎月23,000円（年276,000円）をiDeCoに拠出すると、年間約5〜6万円の税負担が下がる（税率20%の場合）。
デメリット
60歳まで引き出せない。老後資金として積み立てる前提で入るべき制度。
小規模企業共済：個人事業主・役員向けの退職金積立
小規模企業共済は、廃業・引退時に受け取る「退職金」を積み立てる国の制度（運営：中小機構）。
主な特徴
月7万円（年84万円）を掛けると、税率33%の場合、年間約28万円の節税になる。掛け続けると積立金と節税効果の両方が積み上がる。
使える人の条件
iDeCoは公的年金に加入している人なら原則誰でも。小規模企業共済は個人事業主・会社の役員（従業員20人以下の小規模企業）が対象。マイクロ法人の役員は両方使える。