Q. 日銀が金利を上げるとき、何を見ているのか？
A. 「賃金が継続的に上がっているか」が最大の判断材料。それを裏付ける基調物価・需給ギャップ・予想インフレ・企業の価格設定行動を複数並べて総合判断する。一つの指標だけでは決めない。
① 賃金の動向——最も重視する指標
日銀が最も重視するのが賃金だ。「賃金が上がる → 消費が増える → 企業が値上げできる → また賃金が上がる」という好循環が持続的かどうかを確認する。
春闘の賃上げ率
→ 連合の集計（毎年3〜4月）3%以上の賃上げが数年にわたって続くかどうかが実質的な目安。2023〜2025年は30年ぶりの高水準が続き、日銀の利上げ判断を後押しした。
毎月勤労統計（名目・実質賃金）
→ 厚労省（毎月）名目賃金が上がっても、物価上昇に負けていれば実質賃金はマイナスのまま。実質賃金がプラスに転じることが、消費主導のインフレへの転換を示す。
② 基調的なインフレ率——「一時的か・継続的か」を見る
通常のCPI（消費者物価指数）はエネルギーや食品の価格に左右される。日銀は「一時的な要因を除いた基調的なインフレ」がどのくらいか確認する。
生鮮食品・エネルギーを除いたCPI。外部コストの影響を除いた「国内需要由来のインフレ」に近い。
価格変動の大きい品目を両端から除外して平均をとる手法。日銀が独自に計算・公表している。
品目を価格変化率順に並べ、中央値をとる。一部品目の急騰・急落に引っ張られにくい。
これら3つの指標が揃って2%程度に達しているとき、「基調的にインフレが定着した」と判断に近づく。1つだけ高くても「一時的」と見なされやすい。
③ 需給ギャップ（GDPギャップ）——需要が天井を超えているか
実際のGDPと潜在GDP（経済の天井）の差。プラスであれば需要がフル稼働の上限を超えており、デマンドプル型インフレの圧力がある。日銀が四半期ごとに推計・公表している。
需給ギャップ単体より、賃金・基調物価と「方向が一致しているか」を確認するために使う。ギャップがプラスでも賃金が上がらなければ、利上げの根拠として弱い。
④ 予想インフレ率——「これからも続く」と思われているか
家計や企業が「将来もインフレが続く」と予想するほど、実際にそうなりやすい（自己実現する予言）。逆に「一時的」と思われていれば、利上げしなくても落ち着く可能性がある。
ブレークイーブンインフレ率。物価連動国債と通常国債の利回り差から市場参加者の期待インフレ率を読み取る。
「生活意識に関するアンケート調査」など、家計・企業の1年後・5年後のインフレ予想を集計したもの。
⑤ 企業の価格設定行動——「やむなく」か「自発的に」か
日銀が特に注目するのが、企業が「コスト増だからやむなく値上げ」しているのか、「需要があるから強気で値上げできる」のかの違いだ。後者が広がるほど、インフレが自律的に続く構造になる。
短観の販売価格判断DI
日銀が四半期ごとに実施する企業調査（短観）の中に「販売価格判断」という項目がある。「上昇」と答えた企業の割合が増えていれば、自発的な値上げが広がっているサインだ。
⑥ 海外経済・FRBの動向——外部環境の不確実性
日銀は「海外経済の下振れリスク」を常に気にしている。米国景気が悪化すれば輸出が減り、日本の需給ギャップが悪化する。またFRBが利下げに転じると日米金利差が縮まり円高になる → 輸入物価が下がる → 利上げの必要性が薄れる、という連鎖がある。
なぜ一つの指標で決めないのか
どの指標も単独では「一時的か継続的か」を判断できないからだ。賃金が上がっていても外部コストのせいかもしれない。需給ギャップがプラスでも賃金が追いついていないかもしれない。複数の不完全な指標が「同じ方向を向いている」ことを確認して、初めて利上げの確信度が上がる。