Q. 役員退職金——なぜ引退時の「まとめ受取」が節税になるのか？
A. 法人に貯めたお金を、引退時に「役員退職金」として受け取ると、給与でもらうより税負担が大幅に下がる。退職所得控除という大きな非課税枠があり、かつ残額も1/2しか課税されないからだ。
退職金が優遇される理由
退職金は「長年の勤労への報酬」という位置付けで、税制上の優遇が与えられている。大企業の経営者から一般社員まで、引退時に退職金を受け取る仕組みはずっと存在してきた。
退職所得の計算式
① 退職所得控除（非課税枠）
・勤続20年以下：40万円 × 勤続年数
・勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 − 20年）
② 課税退職所得
（退職金 − 退職所得控除）× 1/2
③ 実際の税額
課税退職所得 × 税率（超過累進課税）
具体的な数字で見る
法人を20年間経営して、退職金2,000万円を受け取る場合。
給与として受け取った場合（比較）
2,000万円の給与 → 所得税＋住民税で約600〜700万円の税負担
退職金として受け取った場合
退職所得控除：40万円 × 20年 ＝ 800万円（非課税）
課税対象：（2,000万円 − 800万円）× 1/2 ＝ 600万円
所得税＋住民税：約100〜120万円
給与でもらうと約650万円の税負担が、退職金なら約110万円。約540万円の差が生まれる。
マイクロ法人での活用
マイクロ法人オーナーは、現役中は役員報酬を低く設定（税負担最小化）し、法人に残ったお金を積み立てる。引退時にそれを退職金として受け取る。
流れ
注意：「功績倍率」という上限がある
役員退職金には「最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率（役員の場合は最大3.0程度）」という税務上の目安がある。これを大幅に超える退職金は否認されるリスクがある。実務は税理士に確認を。