Q. 年金は本当に破綻するのか？将来いくらもらえるのか？【2024年】
A. 完全に破綻（年金がゼロになる）はしない。日本の年金は「現役世代の保険料でその時の高齢者に払う」賦課方式のため、現役世代が存在する限り給付はゼロにならない。
ただし給付水準は確実に下がる。今の61%から、経済次第で50〜57%台に低下する見通しだ（厚生労働省 2024年財政検証）。「破綻」ではなく「目減り」と表現するのが正確。
所得代替率の推移と将来見通し
所得代替率＝夫婦2人のモデル年金額 ÷ 現役男性の手取り収入。「現役時代の手取りの何%を年金で受け取れるか」を示す。
出典：厚生労働省「令和6年（2024年）財政検証」。将来値は線形補間による概算。
「破綻しない」仕組み：賦課方式
日本の年金は賦課方式（ふかほうしき）——今の現役世代が払った保険料を、そのまま今の高齢者に給付する仕組みだ。
「積立金が枯渇したら破綻」という民間保険とは構造が違う。少子化で現役世代が減れば一人あたりの負担は増えるが、ゼロにはならない。
「目減り」を自動調整するマクロ経済スライド
少子高齢化が進むと給付水準が自然に上昇しすぎるため、それを抑制する自動調整装置がマクロ経済スライドだ。
賃金・物価が上昇しても、年金額の伸びを意図的に抑える。これにより「払い続けられる水準」まで給付を下げ、制度を維持する。
法律で「50%を下回ったらスライドを止める」と定められているため、どのシナリオでも50%が下限になる。
第二次ベビーブーム世代（1971〜74年生まれ）への影響
この世代が65歳を迎える2036〜39年は、マクロ経済スライドが続く時期と重なる。受給開始時点の所得代替率は成長型でも57〜58%台まで低下している見通しだ。
一方、受給開始を75歳まで繰り下げると年金額が最大84%増額される制度もある。「いつから受け取るか」の判断が、実質的な受給額に大きく影響する。
まとめ
年金は「破綻してゼロになる」ことはほぼない。ただし「今と同じ水準がもらえる」と思って老後計画を立てるのは危険だ。公的年金を土台にしつつ、NISA・iDeCoで上乗せする設計が現実的な対応になる。