Q. 特別会計が独自に抱える「実質的な借入(53.2兆円)」とは何か?【2025年】
A. 公債金・借入金189.4兆のうち借換債136.2兆を除いた53.2兆円が、特別会計が実際に新たに調達している借入だ。国債と同様に政府の債務であり、将来の税金・保険料で返済が必要。
交付税特会の借入金(25.5兆円)
地方交付税の配付タイミングを平準化するための「つなぎ資金」。一般会計の赤字国債のように残高が毎年積み上がるわけではないが、政府が抱え続けている恒常的な借入残高だ。
財投債(財政投融資特別会計): 10.0兆円
政策金融公庫・JICAなど政策金融機関への融資原資として発行する国債。融資が回収されれば返済に充てられるが、それまでの間は国の債務として残る。
エネルギー対策特別会計: 約14兆円
・原子力損害賠償支援証券・借入金: 12.1兆円 — 東電福島原発の損害賠償費用の財源。毎年大部分を借り換えながら継続する。
・石油証券及び借入金: 1.6兆円 — 国家備蓄石油の購入資金。
・GX経済移行債: 0.7兆円 — 脱炭素政策の財源。
その他特別会計の借入: 約3〜4兆円
・年金特会(旧政府管掌健保の累積債務): 1.4兆円
・子ども・子育て支援特会(特例公債): 1.1兆円
・国有林野事業債務管理特会・食糧証券・復興特会等: 約0.7兆円
これらはすべて政府の債務として計上される。一般会計の赤字国債とは性格が異なるが、政府が抱え続けている借入残高であることに変わりはない。