Q. 特別会計の歳入: 434.4兆円はどこから？【2025年】
A. 歳出（使い道）と歳入（財源）は別々に集計される。歳入総計は434.4兆円、重複を除いた歳入純計は144.7兆円だ。
歳入総計 434.4兆円の主な内訳
公債金・借入金（189.4兆円）
財務省原資料上は一括記載。内訳：
└ 国債借換債（136.2兆円）→ 純計除外（実質ゼロ）
満期を迎えた国債を新しい国債で置き換えるだけ。帳簿上は収入・支出の両方に計上されるが経済的実体はゼロ。
└ 実質的な新規借入（53.2兆円）
交付税特会の借入金・財投債・エネルギー対策特会の原賠証券など。詳しくは「特別会計が独自に抱える実質的な借入」へ。
③ 交付税の新規借入分: 25.5兆円→ 歳出: ③ 交付税へ
交付税特会独自借入（25.5兆）。残り6.8兆（地方譲与税等）は下の「外為・事業収入等」に計上。
⑤ エネルギーの証券・借入分: 14.4兆円→ 歳出: ⑤ エネルギーへ
原賠証券・石油証券・GX移行債等。残り0.3兆（小口収入）は下の「外為・事業収入等」に計上。
④ 財投の財投債発行分: 10.0兆円→ 歳出: ④ 財投へ
財投債（政策金融用国債）。残り12.4兆（融資回収等）は下の「外為・事業収入等」に計上。
⑨ 食料の食糧証券分: 0.3兆円→ 歳出: ⑨ 食料へ
国家備蓄用食糧証券（0.28兆円）。残り0.7兆（農業収入等）は下の「外為・事業収入等」に計上。
⑫ 国有林野の借換債分: 0.3兆円→ 歳出: ⑫ 国有林野へ
旧累積債務の借換債（全額が借入）。
② 年金の旧健保債務借入分: 1.4兆円→ 歳出: ② 年金へ
旧政府管掌健保の累積債務対応借入。保険料分（50.4兆）・外為等分（9.2兆）と合わせた② 年金の歳入純計 61.0兆の一部。
⑦ 子育て支援の特例公債分: 1.1兆円→ 歳出: ⑦ 子育てへ
令和7年度新設の特例公債。残り0.2兆（拠出金）は「保険料収入」に、0.1兆は「外為・事業収入等」に計上。
⑩ 復興の復興債分: 0.1兆円→ 歳出: ⑩ 復興へ
東日本大震災復興特会の復興債。残り0.5兆（復興特別税）は「外為・事業収入等」に計上。
一般会計より受入（64.4兆円）→ 純計除外（一般会計と重複）
国債費・地方交付税・年金国庫負担など。原資は私たちの税金と赤字国債だ。
特会間受入（24.8兆円）→ 純計除外（二重計上）
他の特別会計から受け取る資金。例：各特会が国債整理基金へ償還財源を繰り入れる。移転元と受取先の両方に計上されるため重複。
前年度剰余金繰入・積立金受入等（64.3兆円）→ 純計除外（過去の蓄積）
前年度の余剰資金や年金積立金（GPIF運用分の取崩し等）の受け入れ。今年度の新規収入ではなく過去に積み立てたお金の取り崩しのため除外される。
保険料収入（54.7兆円）
年金・労働保険・子育て支援の保険料・拠出金。給与天引きで直接特別会計に入る。
② 年金の保険料収入分: 50.4兆円→ 歳出: ② 年金へ
厚生年金・国民年金保険料。残り10.6兆（積立金運用益等）は下の「外為・事業収入等」に計上。
⑥ 労働保険の保険料収入分: 4.1兆円→ 歳出: ⑥ 労働保険へ
雇用・労災保険料。残り0.3兆（積立金運用益等）は下の「外為・事業収入等」に計上。
⑦ 子育て支援の拠出金分: 0.2兆円→ 歳出: ⑦ 子育てへ
子育て拠出金。残り0.2兆（特例公債）は「実質的な新規借入」に、1.0兆は「外為・事業収入等」に計上。
外為運用収益・事業収入等（36.8兆円）
外貨準備（米国債等）の利子収益・特許料収入・保険事業収入など各特会の事業固有の収入。純計に含まれる。
うち ① 国債整理基金: 0.7兆円→ 歳出: ① 国債整理基金へ
利子収入・運用益など。借換・一般会計受入・他特会受入をすべて除いた残りが歳入純計（全額この区分）。
うち ② 年金の運用益等分: 9.2兆円→ 歳出: ② 年金へ
年金積立金（GPIF）運用益等。保険料分（50.4兆）＋旧健保借入分（1.4兆）と合わせた② 年金の歳入純計 61.0兆の残り。
うち ③ 交付税の地方譲与税等分: 6.8兆円→ 歳出: ③ 交付税へ
地方譲与税（道路特定財源等）。新規借入分（25.5兆）と合わせた③ 交付税の歳入純計 32.3兆の残り。
うち ④ 財投の融資回収等分: 12.4兆円→ 歳出: ④ 財投へ
既往融資の回収金。財投債発行分（10.0兆）と合わせた④ 財投の歳入純計 22.4兆の残り。
うち ⑤ エネルギーの小口収入分: 0.3兆円→ 歳出: ⑤ エネルギーへ
電源開発促進税等の小口収入。証券・借入分（14.4兆）と合わせた⑤ エネルギーの歳入純計 14.7兆の残り。
うち ⑥ 労働保険の積立金運用益等分: 0.3兆円→ 歳出: ⑥ 労働保険へ
雇用保険積立金の運用益等。保険料分（4.1兆）と合わせた⑥ 労働保険の歳入純計 4.4兆の残り。
うち ⑦ 子育て支援のその他収入分: 0.1兆円→ 歳出: ⑦ 子育てへ
拠出金（0.2兆）・特例公債（1.1兆）と合わせた⑦ 子育て支援の歳入純計 1.4兆の残り。
うち ⑧ 外為: 4.9兆円→ 歳出: ⑧ 外為へ
外貨資産（米国債等）の運用収益。税金補填ゼロ（全額この区分）。
うち ⑨ 食料の農業収入等分: 0.7兆円→ 歳出: ⑨ 食料へ
農産物価格安定事業収入等。食糧証券分（0.3兆）と合わせた⑨ 食料の歳入純計 1.0兆の残り。
うち ⑩ 復興の復興特別税分: 0.5兆円→ 歳出: ⑩ 復興へ
復興特別税（所得税2.1%付加・法人税10%付加）等。復興債分（0.1兆）と合わせた⑩ 復興の歳入純計 0.6兆の残り。
うち ⑪ 自動車安全: 0.5兆円→ 歳出: ⑪ 自動車へ
自賠責保険の賦課金・積立金運用益等。ほぼ完全自己財源（全額この区分）。
うち ⑬ 特許: 0.3兆円→ 歳出: ⑬ 特許へ
特許料・審査請求料等。歳入の99.9%以上が自己収入（全額この区分）。
うち ⑭ 地震再保険: 0.1兆円→ 歳出: ⑭ 地震へ
民間損保からの再保険料・積立金運用益等。完全独立採算（全額この区分）。
歳入純計 144.7兆円への計算
434.4から 289.7兆円が除外される。内訳（4区分）：
・国債借換 136.2兆（実質ゼロの借換収入）
・一般会計より受入 64.4兆（一般会計の歳出と重複）
・特会間受入 24.8兆（他の特会歳出と重複）
・前年度剰余金繰入・積立金受入等 64.3兆（今年の新規収入ではなく過去の蓄積）
合計 289.7兆 除外 → 残り 144.7兆