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Q. 「高所得者ほど税負担が重い」と聞くが本当? 実際にどれくらい差があるの?【2025年】

A. 本当だ。所得税は「累進課税」——所得が高いほど税率が上がる仕組みのため、高所得者が税収に占める割合は人数比をはるかに超える。年収700万円以上はわずか全体の17%だが、給与所得者の所得税+住民税の約69%をこの層が負担している。

年収700万円以上は給与所得者全体の約17%

しかし所得税+住民税(給与所得者推計分)の約 69% をこの層が負担している。 逆に年収200万円以下(約25%)は 所得税がほぼゼロで、低所得者ほど税の恩恵を大きく受けている構造だ。「高所得者は多く払っている」は数字で裏付けられる事実だ。

所得税(国税)

給与所得者からの所得税(推計)

16.9兆円

財務省 公表値(全所得合計)

22.7兆円

差額 +5.8兆円 の内訳

財務省の22.7兆円には給与所得以外の所得にかかる税も含まれる。 給与所得者5,567万人からの推計16.9兆円との差額5.8兆円は、以下の人たちが納めた税金だ:

  • 自営業・フリーランス(事業所得)
  • 株式・投資信託の配当や売却益(配当所得・譲渡所得)
  • 賃貸収入のある人(不動産所得)
  • 年金受給者・副業収入のある人(雑所得等)

住民税(地方税)

給与所得者からの住民税(推計)

13.9兆円

総務省 推計値(全所得合計)

14.2兆円

差額 0.3兆円 の内訳

住民税の差額が所得税(5.8兆円)より小さいのは、住民税が一律10%の比例税率だからだ。 高所得の自営業・投資家でも累進で膨らまない分、給与所得者以外の上乗せ分は少なくなる。 この0.3兆円は、以下の人たちが納めた住民税だ:

  • 自営業・フリーランス(事業所得)
  • 不動産収入のある人(不動産所得)
  • 株式・投資の利益(配当・譲渡所得)
  • 退職金・年金受給者(退職所得・雑所得)

出典:国税庁 令和5年分民間給与実態統計調査 · 財務省2025年度予算 · 総務省2025年度決算