Q. 政府が日銀に低金利圧力をかけると、なぜ円が下がるのか？——中央銀行の独立性とは
A. 政府が日銀に低金利圧力をかけると、「金利は経済ではなく財政事情で決まる」と市場が読む。その瞬間、円は売られる。
中央銀行の「独立性」とはなにか
日銀の仕事は、インフレを適切にコントロールすること。そのために金利を上げたり下げたりする。
ここで大事なのが独立性だ。政府は多額の借金を抱えているため、「低金利を続けてほしい（金利が上がると利払いが増えて困る）」という利害関係がある。政府から独立して金利を決められるからこそ、市場は「インフレが高まれば日銀は金利を上げる」と信頼できる。
政府が「低金利にしろ」と言うと何が起きるか
政府が日銀に低金利圧力をかけると、市場にこういうシグナルが届く。
つまり「金利は経済の実態ではなく、政府の借金事情で決まっている」という意味になる。
なぜ円が下がるのか——2つの経路
① 金利が上がらないと見込まれる → 円が売られる
通貨の強さは「その通貨を持っているともらえる利息（金利）」に大きく左右される。日銀が動けないなら円の金利は低いまま。世界の投資家は利息がもらえる他国通貨に乗り換える——円売りだ。
② 「日銀がインフレを制御できない」という信頼の毀損
インフレが起きても中央銀行が手を打てないなら、その通貨の購買力はじわじわ下がっていく。市場はこれを先読みして円を売る。「金利の低さ」だけでなく、「円の価値そのものへの不信」が上乗せされる。
この2つがダブルで円安圧力になる。
この状態が続くと「財政ドミナンス」になる
財政（政府の借金）が金融政策（金利の決定）を支配してしまっている状態を財政ドミナンスという。日銀が「インフレ抑制のために金利を上げるべき」と判断しても、政府の財政事情のせいで踏み込めない——という構造だ。
日本ではすでにその傾向があるという見方がある。900兆円超の国債残高を抱える政府が「低金利を望む」のは当然で、それが暗黙の圧力になっているという議論だ。